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貸金業(2)

◇  業界紙

貸金業を専門とする業界紙「日本金融新聞」が来春の新年号をもって休刊することになりました。かつては東京金融新聞も業界紙としてありましたが、創刊から38年間続いた日本金融新聞の休刊を最後に業界紙が姿を消します。

「水清ければ魚棲まず」、「水清ければ大魚なし」と言いますが、貸金業の登録業者数は既にピーク時の20分の1以下となりました。近年、貸金業界を取り巻く諸事情により経営環境が厳しさを増し、新聞の発行部数にも影を落としたようです。

 

◇  資金力

貸金業者は資金需要者に応えることを業としていますが、一方で資金需要者(一部を除き)でもあります。

「 一般財団法人商工総合研究所の調査(平成25年3月) 」によると、平成23年度の中小企業の売上高に占める借入金は43%です。【 (( 期首借入金残高 + 期末借入金残高 )÷ 2 )÷ 売上高 で算出 】 ただし、貸金業としての統計があれば恐らく全く違う数字になるでしょう。

例えば、貸金業者が年間の売上目標を1億とする計画を立案するとします。年率10%で業務を行うのであれば10億円、年率5%ならば20億円の資金を用意できないと目標は達成できません。中小企業で10億円、20億円の資金を自己資金で調達することは難しいでしょう。借入による調達で、年率5%ならば事業継続はほぼ不可能、年率10%でも決して容易ではありません。中小業者は、貸金業以外の事業で利益をあげることが、貸金業として継続できる条件になっているかもしれません。

 ではなぜ続けるのか、「山があるから」かもしれません。