月別アーカイブ: 2013年12月

仕事納め

当社は、本日(12月30日)が年内最後の営業日です。東京京橋のオフィス街は人もまばらで、通勤で利用する電車、バスも空いていました。車内は、出勤するサラリーマンの姿よりも旅行カバンを持った乗客の方が目立つほどでした。
官公庁が、12/29から1/3までを法律により休日として定めています。一般の企業も準じて、休みとしているところが多いようです。当社は、金融の仕事に携わっていますので銀行営業日を基準としています。銀行が平成5年から大晦日を休みとするまでは、12月31日もカレンダー通りの営業していました。企業の資金繰りにお役に立つことが会社の使命でもありますので、12月の月末決済にもご利用いただけるように営業しております。

 

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来年も何卒よろしくお願いいたします。

ネット検索

◇ 手形交換高

東信商事株式会社は商業手形の割引を通して、緊急つなぎ資金をご提供しています。今回は、手形交換高の統計データにふれてみます。
一般社団法人全国銀行協会のホームページ(http://www.zenginkyo.or.jp/)に手形交換高が掲載されています。平成24年3月東京交換所の手形交換高割合では、当座小切手70.12%、為替・約束手形8.04%(金額ベース)になっています。手形交換高となっていますが、小切手の割合が大半を占めています。下記の図では、3つの交換所での為替・約束手形の数字を比較してみました。ここ数年は金額に対する大きな変化はありませんが、為替取引等のデータ(前記記載HPによる)から手形による決済割合の少ないことが容易に推測できます。市場の規模に合わせるように手形割引業者も少なくなりましたが、東信商事株式会社は全国の手形を取り扱いしています。手形は、いざという時の資金繰りとして活用できます。ご縁がありましたら当社まで、宜しくお願いいたします。

 

手形交換高

 (一般社団法人全国銀行協会 決済統計年報 手形交換高を当社で加工編集して掲載)

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貸金業(2)

◇  業界紙

貸金業を専門とする業界紙「日本金融新聞」が来春の新年号をもって休刊することになりました。かつては東京金融新聞も業界紙としてありましたが、創刊から38年間続いた日本金融新聞の休刊を最後に業界紙が姿を消します。

「水清ければ魚棲まず」、「水清ければ大魚なし」と言いますが、貸金業の登録業者数は既にピーク時の20分の1以下となりました。近年、貸金業界を取り巻く諸事情により経営環境が厳しさを増し、新聞の発行部数にも影を落としたようです。

 

◇  資金力

貸金業者は資金需要者に応えることを業としていますが、一方で資金需要者(一部を除き)でもあります。

「 一般財団法人商工総合研究所の調査(平成25年3月) 」によると、平成23年度の中小企業の売上高に占める借入金は43%です。【 (( 期首借入金残高 + 期末借入金残高 )÷ 2 )÷ 売上高 で算出 】 ただし、貸金業としての統計があれば恐らく全く違う数字になるでしょう。

例えば、貸金業者が年間の売上目標を1億とする計画を立案するとします。年率10%で業務を行うのであれば10億円、年率5%ならば20億円の資金を用意できないと目標は達成できません。中小企業で10億円、20億円の資金を自己資金で調達することは難しいでしょう。借入による調達で、年率5%ならば事業継続はほぼ不可能、年率10%でも決して容易ではありません。中小業者は、貸金業以外の事業で利益をあげることが、貸金業として継続できる条件になっているかもしれません。

 ではなぜ続けるのか、「山があるから」かもしれません。

100年企業(2)

◇ 継続する

前回のブログで、百年企業の実態調査を紹介しました。企業はゴーイングコーンサン(継続する前提で社会的使命・責任がある)とも、30年寿命説とも言われます。社是、家訓、経営理念等の創業精神を遵守されている企業が百年企業、長寿企業の特徴の1つになっており、正に継続です。

 

◇ 社是

「 一曰。以和為貴。 ... 」(漢文)で始まる17条憲法は604年につくられました。
第1条の冒頭に「和以貴為」とありますが、当社の社是(1912年創業)にもなっています。遠い昔から、「争うのではなく仲良くやりなさい」という気持ちが込められているかのようです。官人への道徳的な服務規定である17条憲法は、その他にも憤りや嫉妬についても触れられています。現代の経営でも「企業は人なり」と申しますが、時代を超えたテーマが「人」のようです。当社の「和以貴為」の精神は、今も家族的な雰囲気を残し、次ぎの100年に向けて歩む源泉になっています。