取り組み

◇コーポレート・ガバナンス

新聞に、ある大手電気機器メーカーの記事が掲載されていました。取締役の人数を見ると12名、社外取締役が9名となっていました。業務執行権のある取締役の数が少ないことから、経営の難しさをイメージしてしまうのですが、背景にはコーポレート・ガバナンスがあるようです。近年、上場企業では「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」が作成され、インターネットでも閲覧できるようになりました。企業の不祥事等が発端となった側面もあるようですが、ガバナンスに関する情報開示の重要性が増しているようです。
ところで、貸金業においては、企業の大小に関わらず、ガバナンスが問われるようになっています。平成18年の法改正以降、日本貸金業協会によるカバナンスの強化の方針もあり、会員企業への監査も行われるようになりました。
当社では、法令遵守に則り、社内規則の整備、コンプライアンス委員会の設置、国家資格である「貸金業務取扱主任者」の取得等々、内部統制にも取り組み、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、取締役会においても業務執行が適切かつ効率的に行われているかチェックするために、社外監査役および社外取締役を招へいし、経営の健全化に努めております。中小企業ですが、コーポレート・ガバナンスを意識した経営になっています。

 

東信商事株式会社HP 法令遵守の取り組み

http://www.go-toshin.co.jp/ordinance

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